大分市議会 2010-03-05
平成22年第1回定例会（第1号 3月 5日）
○議長（
仲道俊寿） 日程第１、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から26日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から26日までの22日間と決定いたしました。
◇――――――――――――――――――◇
◎日程第２ 議第１号から議第37号まで一括上程（市長の提案理由の説明）
○議長（
仲道俊寿） 次に参ります。
日程第２、本日提出されました議第１号から議第37号までを一括上程いたします。
――
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議案
番号 件名
議第 １号 平成22年度大分市
一般会計予算
議第 ２号 平成22年度大分市
国民健康保険特別会計予算
議第 ３号 平成22年度大分市
老人保健特別会計予算
議第 ４号 平成22年度大分市財産区
特別会計予算
議第 ５号 平成22年度大分市
土地取得特別会計予算
議第 ６号 平成22年度大分市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
議第 ７号 平成22年度大分市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議第 ８号 平成22年度大分市
農業集落排水事業特別会計予算
議第 ９号 平成22年度大分市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議第１０号 平成22年度大分市
介護保険特別会計予算
議第１１号 平成22年度大分市
坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算
議第１２号 平成22年度大分市
後期高齢者医療特別会計予算
議第１３号 平成22年度大分市
水道事業会計予算
議第１４号 平成22年度大分市
公共下水道事業会計予算
議第１５号 平成21年度大分市
一般会計補正予算（第４号）
議第１６号 平成21年度大分市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第１７号 平成21年度大分市
水道事業会計補正予算（第２号）
議第１８号 大分市
地球環境保全基金条例の制定について
議第１９号 大分市職員の給与に関する条例及び大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議第２０号 大分市職員の
退職手当支給条例及び大分市
常勤特別職の
退職手当支給条例の一部改正について
議第２１号 大分市
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
議第２２号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
議第２３号 大分市
特別会計条例の一部改正について
議第２４号
大分都市計画事業下郡土地区画整理事業施行条例の廃止について
議第２５号
大分都市計画事業三
佐土地区画整理事業施行条例の廃止について
議第２６号 大分市
手数料条例の一部改正について
議第２７号 大分市
国民健康保険税条例の一部改正について
議第２８号 大分市高崎山
自然動物園条例の一部改正について
議第２９号 大分市
火災予防条例の一部改正について
議第３０号 事務の委託の協議について
議第３１号 町の区域の変更について
議第３２号 字の区域の変更について
議第３３号
ごみ収集車の購入について
議第３４号
小中学校校務用プリンターの購入について
議第３５号 （仮称）大分市
学校給食西部共同調理場給食用物品の購入について
議第３６号
包括外部監査契約の締結について
議第３７号 市道路線の認定及び廃止について
――
――――――――――――――――――――
○議長（
仲道俊寿） この際、提案理由の説明を求めます。
釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 本日ここに、平成22年第１回
大分市議会定例会が開会されるに当たり、新年度の市政執行に対する私の基本的な考え方を申し上げますとともに、提出いたしました諸議案の概要を御説明申し上げ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まずその前に、職員の不祥事について御報告申し上げます。
このたび、
環境部清掃業務課の職員が酒気帯び運転で現行犯逮捕されましたことは、まことに遺憾であり、議員各位を初め、市民の皆様に対し、心からおわび申し上げます。
市民の皆様と職員が力を合わせ協働の
まちづくりに取り組んでいく上で、相互の信頼が極めて大切であることから、再三にわたり注意を喚起してきたにもかかわらず、かかる事態が生じましたことは本当に残念でなりません。
当該職員に対しましては、違反行為に対する処分の中では最も重い懲戒免職とし、あわせて、関係部署の
管理監督責任者に対しても厳正な処分を行ったところであります。
今後は、二度とこのようなことのないよう、綱紀の粛正及び服務規律の厳守について徹底を図り、全職員一丸となり、これまで以上に全体の奉仕者たる公務員として自律自戒を心がけ、市民の皆様への信頼回復に努めてまいる決意であります。
市政執行の基本方針
我が国は、世界に例を見ないスピードで
少子高齢化が進行するとともに、戦後初めての
人口減少社会へと突入しています。新興諸国の
経済的台頭や地球規模の環境問題の深刻化など激変する国際情勢、さらには円高、デフレを伴い長期化する景気の低迷とも相まって、従来の制度や経験では解決できない多くの課題を抱え、みずからが変化しなければならない、まさに「変革の時代」を迎えています。
こうした中、昨年は「政権選択の選挙」が行われ、半世紀ぶりに本格的な政権交代が実現いたしました。
国民の大きな期待を背負い、
地域主権を最重要課題の一つに掲げて誕生した鳩山内閣は、昨年12月には
地方分権改革推進計画を閣議決定し、ことしの夏を目途に
地域主権改革の具体策を盛り込んだ
地域主権戦略大綱の策定を予定するなど、その流れを加速させています。国が進める
地域主権改革は、自治体の中央依存からの脱却を促し、自治体が企画立案、政策決定する上での自由度を飛躍的に高めるものであります。しかし、その反面、自治体はみずからの判断に大きな責任を負うことになり、まさに、その力量や真価が問われることになります。
本市といたしましては、この改革を正面からしっかりと受けとめ、自主自立の市政運営を目指す中、自由かつ斬新な発想による地域の特性や実情に即した政策を実現するため、職員の意識改革、
市民協働のさらなる展開に「待ったなし」で取り組み、私自身も国の改革をリードする気概を持って、みずからに与えられた職責を果たしてまいる所存であります。
国の改革の具体策は、今後その制度設計が行われることになりますが、改革の目玉とも言える
一括交付金制度では、
地方交付税制度との違いや配分額の算定方法がどのように整理されるのか、また、国の
財政支出圧縮の手段として使われ、交付金の総額が現状より減額されることにならないのか、注視する必要があります。
このように、国が進めるそれぞれの改革は、地方にもさまざまな影響を及ぼすことから、私は、真の
地域主権の確立のため、
総務省顧問等の立場を通じ、地方の声をしっかりと主張してまいる所存であります。
次に、
市民協働の
まちづくりと
自治基本条例制定に向けた取り組みについてであります。
私は、市長就任以来、
市民協働の
まちづくりを市政運営の中心に据え、自治体の中央依存からの脱却と市民の行政依存からの自立を訴えてまいりました。これは、まさに国が進める
地域主権の自治体における
受け皿づくりであり、国の動向を先取りするものでありました。
戦後の
高度経済成長は、我々に物質的な豊かさを与えてくれましたが、
個人主義的風潮の広がりや急激な都市化の進展の中で地域の連帯意識は希薄になり、住民同士が助け合うシステムは、次第に行政に依存したものへと姿を変えてまいりました。
市民協働の
まちづくりは、市民と行政がお互いの責任を果たす中で、ともに協力しながら
地域づくりを進めていこうとするものであり、「日本一きれいな
まちづくり」「
地域コミュニティーの再生」「市民の
健康づくり」「安心・安全の
まちづくり」「
地球環境保全の取り組み」「スポーツによる
まちづくり」を６本の柱としてさまざまな分野に広がりを見せ、いずれも着実に成果を上げてきております。
こうした取り組みの成果の一例が、
大分トリニータの支援です。
昨年、
トリニータがＪ２に降格し、経営状態の悪化により
チーム存続の危機も明らかになった際、私は、
トリニータを救ってほしいという多くの皆さんの熱い思いを受け、
応援募金活動を開始しました。小さなお子さんやお年寄りを含む多くの市民、熱烈なサポーター、さらには企業や各種団体にまで協働の輪が広がりました。全国から注目されたこの取り組みは、
トリニータへの支援にとどまらず、大分市民の一体感の醸成に大きな役割を果たすものであったと確信いたしております。
これまで実践してまいりました
市民協働の
まちづくりを通じ、市民の皆様に「地域のことは地域住民の手で」という意識が根づきつつあり、行政としては、今後とも、その活動を支援する役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
このため、新年度は、地域における
市民協働のリーダーが横のつながりを形成し効果的な連携ができるよう、新たな研修等を実施し地域活動の拡充を支援してまいります。
地域主権の目標とする理想像は、
基礎自治体において地域住民が一定の権限や財源を持ち、
まちづくりをみずからの手で進める市域内における分権であり、このためには、地域が責任を持って地域の課題解決に取り組むことができる
体制づくりが必要であると考えております。このような
地域主権の精神を確立する上で大きな意味を持つものが
自治基本条例であり、この条例は、
市民協働の
まちづくりの主体となる市民、議会、行政の３者の協働により制定されることが求められ、その制定過程も非常に重要であります。
こうしたことから、
自治基本条例検討委員会では、それぞれの立場から本市の進むべき方向性や条例のあるべき姿などについて活発な議論が重ねられ、昨年11月からは、理念部会、市民部会、執行機関・議会部会、
市政運営部会、市民参加・
まちづくり部会に分かれ、
担当分野ごとに条文の検討に入っていただいております。新年度には、
検討委員会においてより深い議論が展開される中、市民との
意見交換会の開催などを経て、最終案の作成に取り組んでいただきたいと考えております。
この条例が
市民協働の
まちづくりの道しるべとして、後世に誇れるものとなることを願っているところです。
次に、
行政改革についてであります。
国、地方を問わず厳しい財政運営が続く中、急速に進行する
少子高齢化や
市民ニーズの多様化、高度化などにより新たな行政需要が生み出されており、行政はそれらに対応するための財源の確保を迫られるとともに、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用するか、その経営手腕が問われる時代となりました。
こうした状況を踏まえ、本市においても新たな視点からの
行政改革への取り組みが必要不可欠となり、財政収支の
中期見通しをまとめるとともに、財政の健全化を目指し、平成15年度に策定した
行政改革アクションプランを着実に実行する中で、聖域なき改革を断行してまいりました。
引き続き、平成20年度から24年度までを計画期間として策定した
行政改革推進プランでは、５年間の
改善効果額175億円、職員390人の純減を目標に掲げ、さらなる改革を進めており、こうした取り組みを通じて、危惧されていた基金の枯渇という事態を回避してきたところであります。また、平成15年度以降は、プライマリーバランスの黒字を維持することで、市債残高も着実に減少してきております。
新年度においては、４月から市県民税、
固定資産税、
軽自動車税の
コンビニ収納を開始するとともに、５月から
証明書自動交付機に
戸籍証明書の交付機能を追加し、現在の住民票の写しなどと合わせ、４種類の証明書を交付することにより、
市民サービスのさらなる向上を図ります。
また、稙田、明野、野津原の各
共同調理場を統合して設置される
仮称西部共同調理場の調理業務とともに、
市中心部特定地域における
ごみ収集業務の民間委託を行うなど、引き続き民間活力の導入を推進してまいります。
さらに、遊休地などの公有財産を初め、
複合文化交流施設の建設により機能の変更や廃止が予定される
社会福祉センター、コンパルホール２階
図書館スペースなどについても、その有効活用を総合的に検討いたします。
こうした取り組みに加え、私自身が先頭に立って
行政改革に取り組む姿勢を示すため、４月から
市長専用車を廃止します。あわせて、副市長、教育長の専用車も廃止し、管財課において一元管理することにより、効率的な運用を図ります。また、すべての公用車を対象に、そのさらなる適正配置に向けて年度内に検証を行い、タクシーや
自転車利用への転換を進め、車両の削減に努めてまいります。
さて、国が行った
事業仕分けは、国民の間に大きな話題となりましたが、本市におきましても、昨年12月に59事業を対象に、
予算編成作業の一環として職員による
事業仕分けを実施し、一定の効果額を捻出したところであります。
新年度には、本市がこれまで取り組んできた
行政評価制度を活用し、
外部行政評価委員会による外部評価の審査過程を市民に公開する、いわば大分方式の
事業仕分けを行います。
実施に当たっては、平成23年度の導入が検討されている
一括交付金制度を見据え、従来の固定観念を排除した上で、現在あるすべての事務事業を対象にスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中をさらに進めてまいります。また、これらを確実に実施するには
政策立案機能の充実強化が必要不可欠であり、このための取り組みを積極的に推進します。
機構改革につきましては、さまざまな危機事案に、より迅速かつ効率的に対応するため、
総務課防災・
危機管理室を
防災危機管理課に格上げし、
危機管理体制の充実強化を図ります。
また、
子育て環境のさらなる充実のため、これまで本庁にあった
児童家庭相談センターを
中央子ども家庭支援センターとし、新たに鶴崎、稙田の両
市民行政センター内に、それぞれ
東部子ども家庭支援センター、
西部子ども家庭支援センターを設置します。これにより、児童虐待の予防や早期発見、さらには子育てに関する多様な相談に、迅速かつきめ細やかな対応ができるようになります。
今後とも、市政の主役は市民であるとの認識のもと、市民の目線に立った質の高い
行政サービスの提供を常に念頭に置きながら、
行政改革を着実に進めてまいります。
次に、
中心市街地の活性化についてであります。
私はこれまで、都市の顔である
中心市街地のありようが、その都市の全体の
まちづくりの方向性を決定づけるという確信を持って、本市の
中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めてまいりました。
そこで、中心部の
にぎわい創出を目指し、
中心市街地活性化基本計画を策定し、平成20年７月に国からの認定を受けました。計画する57事業のうち、現在２つの事業が完了し、43事業について継続して取り組んでおり、商店街や各種団体の皆様が主体となって、週末にはハニカムステージ、
まちなか市場などのイベントも定期的に開催され、
歩行者通行量や
まちなか滞留時間は、徐々にではありますが
上向き傾向になってまいりました。
今後は、さらなる魅力ある
個店づくりのため、行政と民間が役割分担を明確にしながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、
中心市街地の活気と潤いのある魅力的な
歩行者優先の空間を創出するため、現在、中央通りの西側歩道における
低木植栽帯やベンチ等を除去するなどの整備を進めており、新年度には東側歩道にも同様の整備を行います。
中心市街地活性化の根幹をなす大分駅
周辺総合整備事業では、平成23年度の高架の全線開通、26年度の
区画整理事業の完成を目指し、これから多くの事業がダイナミックに展開されてまいります。
新年度には、
シンボルロードから大分駅南口広場、北口広場、中央通りへと続く
都心南北軸について、
プロポーザル方式を活用した
トータルデザインにより、21世紀における県都大分の顔づくりを進めてまいります。数年後に完成する、住むことを誇りに思える大分の風格と調和ある新たなまち並みを思い浮かべるとき、大いなる期待に胸躍るところであります。
日豊線高架化のため実施されておりました春日陸橋の撤去工事は、市民の皆様の御協力により、大きな混乱もなく先月無事終了いたしましたが、いよいよ平成23年１月から、１日に約５万台もの交通量がある大道陸橋の撤去工事に伴う全面通行どめが始まります。これに先立ち、朝夕の渋滞など市民生活への影響を最小限に抑えるため、
県庁前古国府線の大手町一丁目
交差点改良を完成させ、迂回路となる道路の利便性を確保するとともに、
自転車利用促進などさまざまな取り組みを進めてまいります。
平成25年度の供用開始を目指す
複合文化交流施設につきましては、現在、基本設計をまとめており、新年度には、実施設計を経て着工に向けた取り組みを進めます。あわせて、運営形態についても
コスト縮減と効率的な方策について鋭意検討し、
中心市街地活性化の一大拠点として多くの市民の皆様に愛され利用される施設となるよう、その整備に取り組んでまいります。
こうした中、先月24日に、33年の歴史を持つ
大分パルコの閉店が発表されました。
大分サティの跡地利用が決まりひとまず安堵したやさきのことで、
本市中心市街地のにぎわいの拠点として若者文化をリードしてきた
大分パルコが本市発展のために果たしてきた役割の大きさを考えると、非常に残念でなりません。厳しい
経済情勢下、
中心部大型商業施設の閉店という事態は、全国どこの都市でも起こり得るものであり、
中心市街地活性化の取り組みの難しさを象徴する出来事の一つであると考えております。
本市といたしましては、
大分パルコ閉店に関する状況把握や分析に努めるとともに、関係機関との連携を密にしながら、今後の対応策を検討してまいる所存でございます。
一方、これまで市域の均衡ある発展のため、老朽化が進む各支所の建てかえや改修に取り組んでまいりましたが、新年度には、平成23年３月の供用開始を目指し、仮称大南、大在、
坂ノ市市民センターの建設に着手します。
これによりすべての支所が、より市民に身近な利用しやすい施設として整備され、市域内における分権の
受け皿づくりの推進に大きく寄与できるものと確信いたしております。
本年１月、国は、
高速道路無料化実験の対象区間に、
東九州自動車道の
大分インターチェンジから
佐伯インターチェンジ間を初めとする全国37路線50区間を指定しました。
東九州自動車道については、昨年、私が
前原国土交通大臣に対し、市域内に４つの
インターチェンジを持つ本市の特性を説明し、ぜひとも本市の区間を
無料化実験の対象としてほしいと要望した経緯もあり、実験の開始により国道197号のバイパスとしての利用が可能となるなど、渋滞緩和に大いに役立つものと期待しております。
あわせて、この無料化を、商業、交通、観光等あらゆる分野で好材料としてとらえ、市勢発展に生かすことができるよう、早急にその対応を検討してまいりたいと考えております。
また、過疎化、高齢化が進み、公共交通の利便性が失われつつある地域に暮らす皆様には、移動手段の確保が大きな課題となっています。これまで本市においては、公共交通の不便な地域でふれあいタクシーを運行し、地域の皆様の生活を支援してまいりましたが、運行回数や
利用人数等に制約を設けていたこともあり、地域の交通事情や住民ニーズに即した新たな支援制度の構築が求められております。
そこで、新年度には、野津原地区と判田、竹中地区において交通社会実験を行い、子供からお年寄りまで多くの住民が、通学、通院、買い物等に幅広く利用できるような新しいコミュニティー交通のあり方を検討してまいります。
また、
高度経済成長期を中心に開発された大規模住宅団地では、急速な
少子高齢化の進行や団地内スーパーマーケットの撤退、バス路線の減便などを背景に、高齢者世帯の不安、子育て世帯の減少、買い物等の利便性の低下、空き家、空き地の増加などが顕著となり、地域活動や個々の生活に支障を来すことが危惧されています。このような課題は、本市に限らず全国的に共通するものであり、子育て世帯の団地への誘導や
地域コミュニティーの再生などについて、地域の特性に即したきめ細やかな対応が必要となっております。
このため、新年度に、同様の課題を持つ全国の都市とともに仮称郊外型住宅団地再生推進協議会を発足させ、その中で情報を共有し、対応を検討しながら、必要に応じて国等の関係機関に施策を提案するなど、課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、大分市総合計画第２次基本計画の策定に向けた取り組みについてであります。
現在の基本計画は、平成23年に計画期間の最終年を迎えることから、新たに平成24年から28年を計画期間とする第２次基本計画の策定に向けた取り組みをスタートさせます。本計画は新たな時代の市政運営の方向性を定めるものであり、市民総意で策定できるよう十分な準備を進めてまいります。
次に、未来を担う子供たちの育成についてであります。
今日、子供たちを取り巻く状況として、いじめや登校拒否、学力、体力の低下、児童虐待の増加など、学校や社会においてさまざまな問題が指摘されております。
私は、未来を担う子供たちを守り育てることは、行政に課せられた大きな責務であり、子供たちの「新しい時代を切り拓く力」「人を思いやる心や感動する心」などの豊かな人間性をはぐくむことが重要であると考えております。
こうしたことから、複式学級の解消や習熟度別指導の導入によりきめ細かな学習指導を行い、子供たちの基礎学力向上への取り組みを進めるとともに、豊の都市ひとづくり委員会の設置や児童育成クラブの計画的な整備により、地域の宝である子供たちを家庭、学校、地域が相互に連携して守り育てていくことができる、
市民協働による環境づくりを積極的に推進してまいりました。
新年度は、これらの取り組みを引き続き行うとともに、国が進める少人数学級の推進などの教育改革の動向を踏まえながら、学識経験者や市民委員で構成される小中学校適正配置計画
検討委員会を設置し、将来の児童生徒数の変化などに適切に対応する良好な教育環境について検討してまいります。
次に、仮称大分市誕生100年記念事業についてであります。
明治44年――西暦1911年４月１日、当時の人口３万1,249人を擁していた大分町は、県下初、九州で10番目、全国で61番目の市として市制を施行しました。このとき誕生した旧大分市は、昭和38年――西暦1963年３月10日の２市３町１村の合併まで続き、当時の合併により人口21万4,886人を擁する現在の大分市が発足しました。平成23年４月１日には旧大分市の市制が施行されて100周年を迎え、25年３月10日には現在の大分市が発足して50周年を迎えます。
この間、さきの大戦で焼け野原となった市街地の復興、昭和39年１月の新産業都市の指定、平成９年の中核市指定、平成17年の旧佐賀関町、野津原町との合併を経て、現在は47万4,000人を超える人口規模を有する東九州の拠点都市として成長を続けております。これもひとえに、多くの先人のたゆまぬ御尽力のたまものであり、心から感謝の意を表するところであります。
この100周年と50周年という大きな節目に当たり、これまで本市が培ってきた歴史と伝統の重みをしっかりと受けとめ、市民の皆様と喜びを分かち合うとともに、さらなる発展を目指し、平成23年度をスタートに、25年度の
複合文化交流施設のオープンまでの期間を対象に記念事業を行いたいと考えており、市民の皆様にも御意見を伺いながらその準備を進めてまいります。
以上、市政運営の基本的な考え方を述べてまいりましたが、本年は、私の２期目の総仕上げの年となります。この３年間、
市民協働の
まちづくりを市政運営の中心に据え、本市が目指すべき都市像と基本的な政策を市民総意で策定した大分市総合計画や、２期目の市長選に当たっての市民の皆様との約束であるマニフェスト「ネクスト大分構想」に沿って、各種の施策や事業の実現に向け積極的に取り組んでまいりました。また、就任以来継続しております「おでかけ市長室」では、多くの市民の皆様から御意見、御提言をいただくなど、常に市民の目線に立った
まちづくりを心がけてまいりました。
今ではこうした取り組みが着実に浸透し実を結びつつあることを改めて実感いたしているところでもあります。
新年度におきましても、市民の皆様との信頼のきずな、一体感をさらに深めながら、その負託にこたえるべく、一歩一歩確実に歩を進めてまいりたいと考えております。
変革の時代にあって先見性と柔軟性を持ち、このような時代だからこそ、地に足をつけ初心を忘れず、
地域主権時代にふさわしい「ともに築く 希望あふれる 元気都市」大分の実現のため、全力を傾注してまいる決意でございます。
議員の皆様、市民の皆様には、今後とも市勢発展のため、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
予算編成と予算概要
我が国の経済は、昨年後半から生産、輸出を中心に持ち直しの動きが続いているものの、失業率が高水準で推移するなど雇用、所得環境は依然として厳しく、企業の設備投資も低調で、内需主導による自律的な回復にはほど遠い状況となっております。
県内においても、生産活動は国内外の需要増加から上昇傾向が続いておりますが、個人消費を初め、全体としては足踏み感が見られており、引き続き、生産、雇用情勢や海外経済の動向等を注視していく必要があります。
こうした中、本市歳入の根幹をなす市税におきましては、法人関係を中心に大幅な減収が見込まれており、歳出では、扶助費などの社会保障関係費が大幅に増加し、義務的経費が依然として高水準で推移するなど、本市の財政は極めて厳しい状況にあります。このため、当初予算編成に当たりましては、将来にわたり持続可能な財政運営を確保するため
行政改革推進プランを着実に実行するとともに、行政評価システムを活用する中、義務的経費も含めた事務事業全般にわたって徹底した見直しを行い、限られた財源の効率的かつ重点的な配分に努めたところであります。
特に、依然として厳しい状況にある地域経済に配慮し、国が公共事業費を大幅に削減する中、学校施設や市営住宅の整備並びに道路の維持補修など、市民生活に密着した事業を中心に普通建設事業費を確保するとともに、地域での求職者等の継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業や短期の雇用就業機会を創出、提供する緊急雇用創出事業を活用し、21事業で150人を超える雇用の創出を図ってまいります。
また、中小企業の経営安定に向けた取り組みとして、今後の資金需要にこたえるため中小企業緊急支援融資制度を継続するとともに、新年度は、さらなる預託金の増額と協調倍率の引き上げにより、資金需要に切れ目なく対応できるよう、融資枠を220億円へと拡大したところであります。
その結果、平成22年度の当初予算の規模といたしましては、一般会計で1,593億3,200万円、特別会計で790億円、水道事業会計で180億6,000万円、公共下水道事業会計で190億8,700万円、総予算額で2,754億7,900万円となり、これは、平成21年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で3.2％の増、特別会計で14.9％の減、水道事業会計で23.3％の減、公営企業会計に移行した公共下水道事業会計は皆増となり、総予算額では1.8％の増となっております。
それでは、主な施策について順次御説明申し上げます。
初めに、市民福祉の向上について申し上げます。
まず、高齢者福祉の充実についてでありますが、本市の高齢化率は、本年初めて20％台に突入することが確実な情勢となっており、これまで以上に高齢者が暮らしやすい
まちづくりが求められております。
このため、高齢者を対象に軽度の生活援助を行うファミリーサポート事業を初め、ワンコインバス事業、地域ふれあいサロン事業、生きがい対応デイサービス事業等を展開することにより、閉じこもりがちな高齢者の外出支援を行うなど地域での触れ合いを高め、住みなれた自宅や地域で安心して住み続けていける環境づくりに努めてまいります。
次に、障害者福祉の充実についてでありますが、国においては、平成18年度に創設された障害者自立支援法の見直しを行うこととしており、利用者の応能負担を基本とする新たな制度ができるまでの間、低所得者の利用者負担の軽減について所要の措置をいたしたところであります。
また、新年度は、医療機関に入院している重度の障害者が医師や看護師と十分な意思疎通が図れない場合に支援員を派遣し、円滑な診療行為ができるよう支援するとともに、精神障害者が通所施設等に公共交通機関を利用して通所する場合に、その交通費の一部を助成いたします。
次に、児童、母子福祉の充実についてでありますが、新年度から次代を担う子供を社会全体で応援するため、中学校終了までの児童を対象に子ども手当が支給されることとなり、所要の措置をいたしたところであります。
また、平成23年３月に完成いたします大南、大在、坂ノ市の各市民センターにこどもルームを開設するとともに、坂ノ市、戸次、大道小学校区での児童育成クラブ室の整備を行うなど、家庭と地域における子育て支援を推進してまいります。
さらに、子育て支援の充実と子供が健やかに成長できる
子育て環境の向上を図るため、延長保育を実施する認可保育園に対する助成を拡充するとともに、認定こども園を整備する民間事業者に対して助成を行うほか、幼保連携を図る仮称のつはるこども園の建設に着手し、平成23年４月の開設を目指してまいります。
不妊治療につきましては、所得制限を導入する中、助成限度額の拡充を図ることといたしております。
次に、
健康づくりの推進についてでありますが、大分市民健康ネットワーク協議会との協働による
健康づくりを進めるとともに、地域の健康を担う健康推進員の配置を進め、地域担当の保健師等と連携を図りながら、市民の身近な地域での健康増進を推進してまいります。
本年８月１日には、「1,000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」が、全国から2,000人を超す関係者をお迎えし、大分銀行ドームをメーン会場に開催されることになりました。会場のテレビ中継にあわせて、全国で1,000万人に及ぶ人々が一斉にラジオ体操を行います。多くの皆様に御参加いただき、大分市民の元気な姿を全国に発信いたしたいと考えております。
次に、人権、同和対策の推進についてでありますが、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題でありますことから、今後とも、大分市同和対策協議会の意見を尊重しながら、その課題解決に向けて主体性を持って取り組むとともに、市民一人一人に憲法で保障された人権を重んじることのとうとさが徹底されるよう、大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、人権意識の普及、高揚に努めてまいります。
新年度は、今後の人権、同和対策をより効果的に推進していくための人権に関する市民意識調査を実施することとしております。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、男女がお互いに一人の人間として認め合い、ともにその個性と能力を発揮できるよう、講演会などを通して市民の意識啓発に努めるほか、ＤＶ相談業務や民間シェルターへの運営費補助など、ＤＶ被害者への対策につきましても、今後も積極的に取り組んでまいります。
次に、「
地域コミュニティーの再生」についてでありますが、引き続き、地域
まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業など、地域の課題解決やさらなる活性化につながる取り組みを進めてまいります。
特に、これまで各支所、出張所単位で実施しておりました地域
まちづくり活性化事業につきましては、新年度から本庁管内においても地区公民館単位で展開されることとなり、全市域での積極的な取り組みを期待いたしているところであります。
また、市民がＮＰＯ法人やボランティア団体などの自主的活動を支援する、あなたが支える市民活動応援事業では、今年度62の活動団体に対し１万2,000人余りの市民の皆様から応援が寄せられておりますが、昨年９月に実施いたしました応募団体等へのアンケート調査の結果を踏まえ、市民や応募団体がより利用しやすい制度へと見直しを行ったところであります。
さらに、新年度は、過疎化の著しい集落に住む市民が元気で安心して暮らすことができるよう、近隣自治区や企業等の団体による草刈りや水路清掃等の集落支援を行う頑張る集落たすくる隊事業に取り組んでまいります。
次に、健全な消費生活の実現についてでありますが、依然として後を絶たない悪質商法によるトラブルや振り込め詐欺など、複雑多様化する消費者問題に迅速かつ柔軟に対応するため、市民活動・消費生活センター「ライフパル」において、消費者の苦情や相談に的確に対応してまいります。
次に、教育文化の振興について申し上げます。
まず、学校教育の充実についてでありますが、平成19年４月に小中一貫教育校である賀来小中学校を開校し、３年が経過しようとしており、この間、思いやりの心や学力の向上など、着実に成果が上がってきております。このようなことから、新年度には小中一貫教育推進校を指定し、教育課程の研究を深めながら、市内全小中学校における義務教育９年間を見通した小中一貫教育について、平成23年度からの実現を目指してまいります。
また、障害のある児童生徒が在籍する学校や学級運営が困難な学校に補助教員を配置しておりますが、新年度は、障害のある園児が在籍する幼稚園に対しても配置することといたしております。
学校施設の整備では、引き続き、大在、滝尾中学校の校舎増改築に取り組んでまいります。
また、耐震化推進事業として、大道、坂ノ市、南大分小学校の校舎全面改築を引き続き行っていくとともに、新たに春日町、鶴崎小学校の校舎及び荷揚町小学校の屋内運動場の改築に取り組むほか、小中学校の耐震補強工事を行うこととしております。これにより、耐震指標でありますＩｓ値0.3未満の建物の耐震補強工事は、改築予定の建物を除き、平成22年度をもって完了いたします。引き続き、Ｉｓ値0.7未満の建物についても、児童生徒の安全を最優先に、計画的に耐震補強に取り組んでまいります。
幼稚園につきましては、賀来幼稚園の園舎改築を初め、稙田、津留幼稚園の耐震補強工事を実施いたします。
学校給食につきましては、平成20年９月に稼動した東部
共同調理場に加え、本年９月には
仮称西部共同調理場がいよいよ稼動することになります。これにより、市内全中学校の学校給食が両
共同調理場において提供されることとなります。
社会教育の推進と生涯学習の振興についてでありますが、高齢者から壮年者の方々が学習活動を通して自己実現を目指し、
地域づくりへ参加していただく豊の都市まなび直し講座を実施するとともに、校区や自治区の公民館の新築、改築及び運営費に対しましても、引き続き助成を行ってまいります。
次に、青少年の健全育成につきましては、いじめ、不登校などの問題に的確に対応できる相談支援体制の充実強化に努めるとともに、本年１月の豊の都市ひとづくり委員会からの提言を踏まえ、学校、家庭、地域社会の連携協力のもと、心豊かで健やかな子供の育成と家庭支援の充実など、地域全体で子供を育てる環境づくりに努めてまいります。また、おやじの会育成サポート事業の取り組みにより、父親の家庭教育への参加を促してまいります。
個性豊かな文化の創造と発信についてでありますが、美術館の展覧会事業を引き続き開催するほか、市民みずからが参画する文化活動を支援してまいります。
昨年、大分市中心部で開催いたしました、おおいた夢色音楽祭は、初年を上回る３万5,000人の人出でにぎわい、中心街は音楽一色に彩られました。３年目を迎える本年は、内容をより充実し、全国に誇れる音楽祭として着実に育ててまいりたいと考えております。
また、映画、テレビ番組、コマーシャル等の撮影を支援、誘致するフィルムコミッション事業の取り組みを通して、本市の魅力や情報を、国内のみならず世界に向けて発信してまいります。
また、文化財保護についてでありますが、市内各所には貴重な文化財が点在しており、いずれも本市の長い歴史を知る上で重要でありますことから、その保護、保存及び活用に努めてまいります。
特に、大友氏遺跡につきましては、引き続き確認調査に取り組み、地権者の御理解、御協力のもと、国史跡として指定を受けた後、順次、用地を取得してまいります。
次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてでありますが、総合型地域スポーツクラブは、これまでの６地域に加え、新たに４地域において創設に向けた準備が進められております。
今後とも、地域住民主導による取り組みを支援し、生涯スポーツの振興を図ってまいります。
また、市民の
健康づくりと体力増進、世代を超えた交流を目的に、本年９月から10月にかけて仮称大分市スポーツフェスタを開催することといたしており、高齢者を含む幅広い年齢層が参加しやすいよう、出場資格に工夫を凝らした競技ごとの大会を企画してまいりたいと考えております。
また、本市をホームタウンとしトップリーグで活躍する４チームを支援するため、各チームの市民無料招待を実施するほか、おおいたホームタウン推進協議会において市民との交流イベントを開催し、応援機運を醸成するなど、全市を挙げて応援してまいりたいと思います。
中でも、
大分トリニータにつきましては、Ｊ２チームを有する九州内の５都市が協力し相互の観客動員数増を図るための仮称九州ダービーマッチ推進協議会を設立し、各都市の魅力やＪ２のおもしろさを全国に発信してまいります。
次に、国際化の推進についてでありますが、新年度は、オースチン市との姉妹都市提携20周年を記念いたしまして、姉妹・友好都市中学生フォーラムを開催いたします。子供たちが、
地球環境保全についての意見交換や共同作業を通して地球市民としての一体感を共有することにより、国際的な視野を持った人材育成へとつなげてまいります。また、オースチン市の生活を擬似体験する英会話交流会リトル・オースチン村を開催し、小学生の英会話によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
また、武漢市との交流につきましては、本市の情報発信や市民の文化芸術、商工業、農業など広範囲にわたる交流の支援業務を行っている武漢事務所の積極的な活用を図る中、これまで以上に幅広い市民交流や経済交流に取り組んでまいります。
こうした中、本市が橋渡しをし、平成20年９月に日中合作企業として設立された武漢九州乳業有限公司につきましては、工場建設が順調に進み、いよいよ本年６月には、みどり牛乳ブランドの商品が中国国内で販売されることとなります。これを機に、日中のさらなる経済交流の輪が広がることを期待いたしているところであります。
次に、防災安全の確保について申し上げます。
まず、防災
危機管理体制の確立についてでありますが、防災に対する市民意識の高揚を図るとともに、地域の防災力を高め、市民と行政、防災機関が一体となった総合的な体制の構築に取り組んでまいります。これまでも自主防災組織の結成や防災メールの登録を呼びかけてまいりましたが、現在の自主防災組織の結成率は約95％、防災メール登録者数は約１万7,000人、また、すべての自治会への配置を目標としている防災士については、550人が誕生したところであります。
今後も、自主防災組織のさらなる拡充を図るほか、緊急放送設備の整備助成、防災メールの登録促進、防災士の養成等を引き続き行うことで、地域における組織体制の整備と防災力の強化に取り組んでまいります。
また、大規模な災害時に復旧復興活動の拠点となる防災公園として、平和市民公園に100トンの飲料水を蓄える飲料水兼用耐震性貯水槽や医薬品、毛布などを備蓄する防災倉庫、非常用トイレ等を設置いたします。
さらに、新年度は、ひび割れ、傾き等により危険と判断された道路に接しているブロック塀の除却や、吹きつけアスベストが施工されているおそれのある建築物の分析調査について、その費用の一部を助成することといたしたところであります。
治山治水対策の充実についてでありますが、台風、集中豪雨などの自然災害に強い
まちづくりを目指し、河川改修事業や砂防事業を促進するとともに、水源涵養林の保全を図ってまいります。
また、公共下水道を計画的に整備するとともに、雨水排水施設を効果的に配置し、浸水対策を推進いたします。
新年度は、平成23年度の完成に向け、皆春雨水排水ポンプ場の事業進捗を図るとともに、引き続き野津原支所周辺の浸水対策に取り組んでまいります。
次に、消防救急体制の強化についてでありますが、消防車両と高規格救急車について引き続き計画的な更新を行うほか、東部地域の防災拠点となります東消防署仮称松岡出張所の完成を目指すとともに、平成23年５月末までの設置が義務づけられております住宅用火災警報器の設置促進に向け、緊急雇用創出事業を活用し、高齢者世帯を中心に啓発活動を行ってまいります。
次に、交通安全対策の推進についてでありますが、交通安全思想の普及徹底を図るとともに、交通事故防止のため、
交差点改良や歩道の段差、傾斜改善等を初め、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めてまいります。
次に、防犯体制の強化についてでありますが、自主防犯パトロール団体の育成に努めるとともに、自治会による防犯灯の設置、維持に係る経費について引き続き助成を行うほか、今後は、環境に優しく、経費節減にもつながるＬＥＤの導入を促進してまいりたいと考えております。
次に、環境の保全について申し上げます。
まず、豊かな自然の保全と緑の創造についてでありますが、子供たちになじみのあるドングリを活用したみんなの森づくり事業につきましては、今年度に引き続き、11月に大野川河畔で市民植樹祭を開催することとしております。
次に、快適な生活環境の確立についてでありますが、本市では、12分別でのごみ収集等によるごみ減量やリサイクルに積極的に取り組んでいる中で、依然として家庭から排出される可燃ごみの削減が大きな課題となっております。
特に、可燃ごみの約70％を占めている水分の多い生ごみの減量化を図るため、引き続きコンポスト、ボカシ容器の無償貸与や家庭用生ごみ処理器購入への助成を行うほか、段ボールコンポストの普及や給食調理場の生ごみの飼料化実験に取り組むこととしております。また、新年度は、有価ごみの回収団体との連携を図る中、モデル地区において廃食用油の分別収集を行うこととしており、今後は、その品質や排出量などの検証を行いながら、実施区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、地球環境問題への取り組みについてでありますが、引き続きＣＯ2削減に効果のある環境に優しい電気自動車の普及を図るため、その購入に対して助成を行うとともに、ヒートアイランド現象の緩和策として屋上緑化及び壁面緑化に対する助成を行うほか、新年度は、本庁舎等の公共施設にアサガオなどを生育させる緑のカーテン設置事業に取り組んでまいります。
次に、産業の振興について申し上げます。
まず、工業の振興と地域産業の活性化についてでありますが、既存産業の振興を基軸としながら、地域経済の活性化や就労の場の創出につながる企業の立地に積極的に取り組んでまいります。
また、中小企業パワーアップ事業、産学交流サロン事業、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業を引き続き実施するとともに、大分市産業活性化プラザを活用し、技術支援や人材育成、創業支援事業の充実を図り、中小企業の競争力強化に努めてまいります。
次に、商業の振興についてでありますが、
中心市街地における商都復活支援事業として、空き店舗対策事業や商店街を初めとする各団体が行うイベントへの助成など、商店街活性化に向けた取り組みを行うほか、空き店舗、各種イベント情報を収集し、効果的な店舗展開、イベント開催を企画するまちなか出店サポートセンター事業を実施することにより、市街地の魅力を増進し、集客力の強化やまちなかでの滞留時間の増加を図ってまいります。
次に、農業の振興についてでありますが、新年度は、米粉製粉施設の整備に対して助成を行うとともに、米粉消費拡大事業やおおいたのおこめ普及・啓発事業の取り組みを通して米の消費拡大を図り、新規需要米の生産拡大へとつなげてまいりたいと考えております。
また、生産、流通、消費の連携を図り、高齢化や過疎化が進んでいる団地において定期的に朝市を開催する団地間産直交流モデル事業に引き続き取り組むこととし、地産地消を進めてまいります。
さらに、都市部の住民が援農かっせ隊として農作業を手伝う農業ボランティア制度や、都市住民に対し空き農家や遊休農地をあっせんする「農」のある暮らし支援事業など、都市農村交流事業を実施するとともに、新年度は、市民が農業に親しむ機会をふやすことを目的に、農業者などが行う市民農園の開設に対し奨励金を交付することといたしております。
次に、林業の振興についてでありますが、間伐作業路網の整備を行うなど、計画的な造林育林事業、林道等の開設や改良事業を推進してまいります。
次に、水産業の振興につきましては、佐賀関漁港の環境整備を行うとともに、つくり育てる漁業の定着を目指し、沿岸海域でのイサキ、クルマエビ、アワビ、大分川、大野川でのアユなどの種苗放流事業に対する助成を引き続き行ってまいります。
また、佐賀関地区での水産加工品の新規開発に対し助成する関のうまいもん開発・流通支援事業については、これまで開発された関アジの一夜干し、フライに加え、本年度新たに開発した関サバのりゅうきゅう等加工食品の流通販路拡大に向けた取り組みを支援してまいります。
さらに、本年２月、全国の特産品を取り扱うアンテナショップ「とれたて村」がある東京都板橋区大山商店街において本市特産品の試食販売等ＰＲ活動を行ってまいりましたが、その成果を踏まえ、新年度は、同ショップでの本格的な販売に向けた取り組みを進め、本市の魅力ある地場産品の販路拡大を図ってまいります。
次に、魅力ある観光の振興についてでありますが、新年度は、これまでのように出発地の旅行会社が企画した単なる観光地巡りではなく、旅行目的地側において、今話題の坂本龍馬や勝海舟が通った肥後街道など、地元の人が大切にし誇りに思える地域独自の歴史、文化、食、景観等を観光資源として商品化する着地型観光に取り組んでまいります。緊急雇用創出事業により収集した文化財情報につきましても本事業に活用し、本市の隠れた魅力を全国に情報発信したいと考えております。
高崎山自然動物園につきましては、観光面だけでなく、野生のニホンザルの生態観察など自然教育、学術研究の分野にも力を入れ、より多面的な活用を図ってまいります。
次に、安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実についてでありますが、依然として厳しい雇用環境のもと、雇用相談窓口の拡充など、離職者への就労対策に積極的に取り組むほか、若者の安易なフリーター化や早期の離退職を防止し、中学生の職業意識の向上を目指す若年者職業意識向上事業や労働問題の解決を図る労働相談窓口など、就労支援策の充実を図ってまいります。
また、これまで、団塊の世代を初めとする中高年を対象に団塊世代のやりたいこと応援事業に取り組んでまいりましたが、引き続きハローワークとの連携を図りながら就労相談の内容を充実させるなど、中高年が地域や社会で活躍できるシステムづくりを進めてまいります。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
まず、計画的な市街地の整備についてでありますが、平成23年１月から大道陸橋の撤去に着手予定の大分駅付近連続立体交差事業や大分駅南土地
区画整理事業など、大分駅
周辺総合整備事業は、県都大分市の都市基盤整備の核となる重要な事業であり、今後とも積極的に推進してまいります。
横尾土地
区画整理事業につきましては、街路築造工事、建物等の移転補償を行うなど、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
住環境整備事業についてでありますが、浜町・芦崎・新川地区、三佐北地区、滝尾中部地区につきましては、建物等の移転補償、用地取得などを行うとともに、細地区につきましては、防災道路の測量等を行うことといたしております。
道路整備についてでありますが、大道金池線など７路線の都市計画道路の整備を進めるとともに、一般市道につきましては、賀来横瀬線や野津原地域のダム関連道路の整備を行うほか、市内一円の道路改良、道路舗装、橋梁整備などを計画的に進めるとともに、都町地区における電線類の地中化に取り組んでまいります。
また、本市の貴重な歴史的まち並みとして整備を図っております戸次本町街づくり推進事業につきましては、景観に配慮した道路のカラー舗装工事を行うほか、地元住民による修景施設の整備に対して助成してまいります。
次に、交通体系の確立についてでありますが、公共交通機関の利便性の向上や自転車の利用促進など交通体系の構築を促進してまいります。
新年度は、バス利用者の利便性向上と渋滞緩和を目指し、バス事業者の路線バスＩＣカードの導入に対し助成を行うこととしております。
また、自転車の利用促進につきましては、交通渋滞の緩和、環境の保全、健康増進といったさまざまな効果が期待できますことから、バイシクルフレンドリータウン創造事業に取り組む中、自転車の事故防止に向け、
自転車利用者に対するルールの周知とマナーの向上に努めるとともに、新年度は、高城駅南に駐輪場を整備するほか、市道中島東西６号線において自転車レーンの整備を行い、自動車、歩行者、自転車が区分され、それぞれが安心して通行できるようにいたします。
次に、安全で快適な住宅の整備についてでありますが、公営住宅につきましては、平成22年度中の完成を目指し、敷戸北住宅２期分48戸の建てかえを行うとともに、新年度から敷戸南住宅70戸の建てかえに取り組むほか、今後の市営住宅の効率的かつ円滑な更新の指針となる公営住宅等長寿命化計画を策定することといたしております。
また、昭和56年以前の耐震基準で建築され、耐震改修が必要とされた木造住宅の改修に対して、引き続き助成を行うこととしております。
次に、公園、緑地の保全と活用についてでありますが、平成22年度の完成を目指し、北浜田公園、横塚公園などの整備に取り組むほか、日吉原舞子浜緩衝緑地につきましては、緊急雇用創出事業を活用し、環境保全整備を行うことといたしております。
また、市内に点在しております市民の財産である屋外彫刻を景観と調和のとれた場所へ再配置する、彫刻を活かした
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、都市を支える機能の充実についてでありますが、情報の地域間格差の解消を図るため、テレビの難視聴地域において地上デジタル放送を受信するための共聴施設整備に対し費用の一部を助成してまいります。
次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計には、461億4,300万円を計上いたしております。
その主なものは、被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金及び共同事業拠出金の計上であります。
介護保険特別会計には、257億8,700万円を計上いたしております。
その主なものは、施設介護サービス給付費並びに居宅介護サービス給付費の計上であります。
後期高齢者医療特別会計には、42億9,700万円を計上いたしております。
その主なものは、大分県後期高齢者医療広域連合へ納付される保険料等の計上であります。
水道事業会計には、180億6,000万円を計上いたしております。
その主なものは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理費のほか、第４次拡張事業費や新設管路整備事業費、老朽管更新事業費の計上であります。
公共下水道事業会計には、190億8,700万円を計上いたしております。
その主なものは、汚水雨水管の整備を行う管渠費や処理場、雨水排水ポンプ場建設等、施設の機能充実を図るための処理場費の計上であります。
なお、公共下水道事業会計については、新年度から公営企業会計へと移行することとなります。
次に、平成21年度
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正額は７億9,600万円で、これを既決予算と合わせますと、1,606億7,300万円となったところであります。
その主なものは、国の２次補正予算関連として、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した学校、地区公民館、市営住宅の営繕費のほか、地球温暖化対策の推進と循環型社会構築のための
地球環境保全基金積立金など６億7,100万円の計上であります。
また、水道事業会計につきましては、事業費の確定等に伴い、16億円の減額をいたしております。
次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。
まず、議第18号は、大分市
地球環境保全基金条例の制定についてであります。
これは、国の地域環境保全対策費補助金を受け入れるとともに、小売業者が顧客より徴収したレジ袋販売収益金からの寄附金等を積み立て、
地球環境保全の事業に活用するための基金を設置しようとするものであります。
議第19号は、大分市職員の給与に関する条例及び大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、労働基準法の一部改正に伴い、大分市職員の時間外勤務手当等について所要の改正をしようとするものであります。
議第20号は、大分市職員の
退職手当支給条例及び大分市
常勤特別職の
退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、大分市職員の退職手当の支給制限等について所要の改正をしようとするものであります。
議第21号、大分市
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、並びに議第22号、大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでありますが、大分市
技能労務職員及び大分市企業職員の時間外勤務手当及び退職手当の支給制限等について所要の改正をしようとするものであります。
議第23号から議第25号までにつきましては、下郡土地
区画整理事業及び三佐土地
区画整理事業の完了に伴い、両事業の施行条例及び特別会計を廃止しようとするものであります。
議第26号は、大分市
手数料条例の一部改正についてでありますが、自動交付機による戸籍の記録事項証明書の交付に係る手数料、土壌汚染対策法に基づく事務の手数料並びに火薬類取締法に基づく事務の手数料の額を定めようとするものであります。
議第27号は、大分市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、国民健康保険財政の健全化を図るため保険税率の改定等を行おうとするものであります。
その他の議案につきましては、その都度担当者より説明いたさせます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◇――――――――――――――――――◇
○議長（
仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あすから11日までの６日間は、議案考案等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、あすから11日までの６日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、12日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午前11時12分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年３月５日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 大久保 八 太
署名議員 小 嶋 秀 行...